相談事例

秋田湯沢・雪中貯蔵協会【街の「厄介者」を「資源」にする地域ブランディング】

秋田湯沢・雪中貯蔵協会 様
ゆざわ-Bizの活動の一つに、地域を巻き込みながらの商品開発や、地域ブランディングがあります。2020年-2021年の豪雪のシーズンに産声をあげた「秋田湯沢・雪中貯蔵協会」がその一つです。この地域にとって「厄介者」とされる雪がどのように地域をブランディングするものに変わっていったかをご紹介します。

抱えていた悩み・課題
ゆざわ-Bizへの相談のきっかけ

秋田湯沢・雪中貯蔵協会【街の「厄介者」を「資源」にする地域ブランディング】
「令和3年豪雪」と呼ばれた2020-2021年の豪雪は、家屋倒壊や農業ではビニールハウスの倒壊、果樹の枝の折損など、このエリアに甚大な被害をもたらしました。令和3年豪雪に限らず、湯沢市は日本でも数少ない、国から「特別豪雪地帯」に指定されているエリアで、雪は「厄介者」というイメージが強いのが正直なところでした。
豪雪のさなか、ゆざわ-Bizに経営相談に来た事業者もその一人で、「今年は大雪で被害が大きいが、なんとかこの雪を利用した活動ができないか」という相談を受けました。

ゆざわ-Bizからの提案

秋田湯沢・雪中貯蔵協会【街の「厄介者」を「資源」にする地域ブランディング】
センター長の藤田は雪国出身ではなく、これまで生活したこともありませんでした。このエリアに来て「なんだこれは?」と思った商品が一つあります。それは「雪の中に埋めた野菜」でした。以前、直売所の方が「冬に売るものがない」とゆざわ-Bizに相談にいらした際「いや、でも『売るものがない』と言っても今、実際に商品を売っていますよね?何を売っているんですか?」という質問をしたところ「雪中ものしか売っていない」という回答が返ってきてびっくりした覚えがありました。東京をはじめとした雪のないエリアでは、雪下にんじんをはじめ、こうした「雪中もの」は高額で取引されます。その高額で取引されるものが、この地域では当たり前で「こんなものしか売るものがない」となるのを当時驚いた記憶がありました。
話を戻すと、「雪を利用した活動ができないか」と相談に来た事業者に対する答えは明確で、「この辺特有の雪中貯蔵文化で作り出す商品は雪のないエリアには貴重な商品になるので、それを複数の事業者が集まって取り組み、地域ブランディングにつなげたらどうか」と提案をしました。
肝心なのは、複数の事業者が集まって、地域としての取り組みとすることです。世界的に見ても「豪雪大国ニッポン」。国内を見渡せば、確かに雪中貯蔵で熟成した野菜などは売られています。しかし、全国的に見ても農家単位で取り組んでいるところが多く、「地域全体」で行っているところはあまり見かけません。せっかくここは全国的に見てもけた違いに雪が降るので、そこを地域全体のブランドにしてしまい、地元の人が普通に食べているものを、雪国でない場所で付加価値をつけて売ろうというのが、もともとの発想です。
そのような発想から、やる気のある若手事業者が互いに声を掛けあって「秋田湯沢・雪中貯蔵協会」ができました。

提案後の成果

秋田湯沢・雪中貯蔵協会【街の「厄介者」を「資源」にする地域ブランディング】
初年度は、まだ雪中に埋めるものの知識が協会としてあまりなく、商品もごく一部の試験的販売となりました。しかしこうした地元の若手事業者が集まって、地域で「厄介者」とされるものが地域ブランド向上のカギになるかもしれない取り組みをしているという話題性は抜群で、様々なメディアに取り上げられるとともに、商品自体が注目を浴び、少量ながら試験販売した「雪中貯蔵」商品はECサイトなどを通じて即完売となりました。
2021-2022年は、試験的に本格的な雪室を整備し、野菜や果物以外にもさまざまな商品を「雪中貯蔵」し、新たな商品を世の中にリリースします。2020-21年シーズンは数社だった参加事業者も、2021-2022年シーズンは10社近くにまでなる予定で、すでに販売に向けた商談も始まっています。
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